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2006年10月24日 (火)

事実を伝えるということ

新聞記事によると、経済産業省が9月末に信販会社41社に対して、信販会社を受取人とし、信販を利用して商品を購入した人に生命保険をかけているかどうか調査したところ、オリエントコーポレーションなど8社が、住宅リフォームやソーラ設備など高額な利用者に生命保険をかけているということである。

ここでもまた書かれているのは、「人の命を担保にしているという批判」があるということ。
先日も 借金と生命保険に書いたが、どうして物事の一面だけをクローズアップした書き方をするのだろうか。
別の面にはまったく触れずに。
この保険があるから、信販利用者は高度障害になったり亡くなったとき、その後の支払いをせずに済むのである。

その記事によると、経済産業省は省令を改正し、生保に加入する場合には、事前に説明をさせることを検討しているのだそうだ。
それはきちんと説明したほうがいい。
信販会社を受取人として生命保険に入っていると、高度障害になったり亡くなったときは、残りの借金はなくなるので、信販利用者やその相続人は救われるということを。

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