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2009年5月15日 (金)

米政府が生保6社に公的資金投入決定

サブプライムローン問題による金融危機で、これまでアメリカ政府が生命保険会社に資金を投入したのはAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)だけだったが、新たに生保6社に公的資金を投入することを決定した。

公的資金投入の対象となるのは、ハートフォード・ファイナンシャル、プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、リンカーン・ナショナル、プルデンシャル・ファイナンシャル、オールステート、アメリプライズ・ファイナンシャルの6社。

ハートフォード生命は、日本でも変額年金保険で知られ、日本市場での変額年金保険の契約高は55万5000件にものぼる。
すでに、ハートフォード生命は、日本での変額年金保険の新規販売を、6月1日から休止することを発表しているが、年金や保険金の支払いについては、継続される。

また、今回の公的資金投入の対象には、日本でもおなじみのプルデンシャル生命の親会社が入っている。

これらの生保が、今後、日本から撤退する場合は、既契約は別の会社によって引き継がれるはずだが、契約者は今後の動向に注意しておくべきだろう。

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